就学援助が過去最多の１５５万人　昨年度公立小中学校

経済的に困窮する家庭に学用品代や修学旅行費などを補助する就学援助制度の支給対象となった公立小中学校の児童生徒数は、平成２２年度に過去最多の１５５万１０８３人に上ったことが２４日、文部科学省の調査で分かった。

　前年度より６万人以上増加。１９９５年度の調査開始時には約７６万６千人だったが、２倍以上に増えた。対象者が全児童生徒数に占める割合は１５％で、前年度と並び最多。長引く景気低迷が教育現場にも深刻な影響を与えている現状が浮かんだ。文科省は「東日本大震災後の倒産や円高もあり、今後も増えるのではないか」としている。

　調査は都道府県教育委員会を通じて実施した。就学援助は生活保護を受けられる「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い状態にあると市区町村が認定した「準要保護」世帯が対象。要保護の児童生徒数は１４万７７５５人、準要保護１４０万３３２８人だった。

(2011.9.24  　産経ニュースより転載）

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