合計特殊出生率　晩婚進み、止まらぬ少子化

２０１０年、１人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は、前年比０・０２ポイント増の１・３９でした。出生率は０５年の１・２６を底に、上昇傾向にあります。それでも現在の人口を維持するのに必要な２・０７には遠く、今のペースでは少子化傾向に歯止めを掛けるのは難しそうです。

　◇終戦直後は４・５４
　合計特殊出生率は、世界保健機関（ＷＨＯ）が「出産可能年齢」とする１５～４９歳の女性の出生動向を見るもので、日本は長期減少傾向にあります。終戦直後の４７年は４・５４でしたが、第２次ベビーブーム（１９７１～７４年）後の７５年以降はずっと２・００を下回り、全体の出生数も減り続けています。

　同出生率を算出するには、まず年齢別出生率を計算します。例えば３０歳の人が１０年に何人子どもを産んだかを調べ、３０歳の女性人口数で割れば、３０歳の出生率が出ます。１４歳以下の女性が産んだ子どもは「１５歳」女性の出産とみなし、５０歳以上の女性が産んだ子どもは「４９歳」女性の出産とします。

　１０年は２５～２９歳の出生率が０・４３５２、３０～３４歳は０・４８４７。これら１５～４９歳の年齢別出生率をすべて足し上げたものが合計特殊出生率です。詳しくは「期間合計特殊出生率」と言い、ここで出てくるものはこちらです。

　「期間」とは別に、同一年生まれ（コーホート）女性の各年齢（１５～４９歳）の出生率を過去から積み上げる「コーホート合計特殊出生率」もあります。「期間」は「その年」の動向を表すのに対し、「コーホート」は「その世代」の傾向を示します。「１５～４９歳」という年齢層のデータであるため、「特殊」という言葉が付きます。

　◇第１子、２９・９歳で
　少子化の原因として、晩婚化と、それに伴う晩産化が指摘されています。妻の平均初婚年齢は９０年の２５・９歳から１０年の２８・８歳へ、第１子出生時の母の平均年齢も２７・０歳から２９・９歳へと、いずれもこの２０年間で約３歳上昇しました。

　９０年、出産の中心は２０歳代が担っていましたが、１０年は３０歳代に移っています。年齢が高くなれば出産の機会が少なくなりますから、晩産化が進めば１人の女性が産む子どもの数は減ります。近年の出生率の上昇傾向は、晩産化が定着し、１人目の出産を先送りしてきた３０歳代のデータが反映され始めたことが一因ですが、夫婦２人で２人以上の子を持たないと少子化傾向は覆りません。

　未婚化も少子化の要因です。生涯未婚率は、９０年には男性５・６％、女性４・３％でしたが、０５年には男性１６％、女性７・３％です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０年には男性２６・０％、女性１７・４％に達します。

　さらに「母親」の数も減っています。１０年の１５～４９歳の女性人口は２６４９万人で、前年より３万９０００人減りました。９０年は３１４５万人でしたから、２０年間で約１５％、４９６万人も減少しています。１０年後はさらに１８０万人以上、２０年後には６００万人近く減ると推計されています。１０年に約１０７万人だった出生数も２０年後には７０万人を割り込む見通しです。１人当たりの出生率が少々増えたくらいでは、総出生数は伸びないのです。

　０５年、日本は死亡数が出生数を上回る「人口減少社会」に突入しました。第２次ベビーブームに生まれた「団塊ジュニア」が４０歳代になるまでの間が出生数や出生率回復の最大のチャンスと言われてきましたが、団塊ジュニアは今年、４０歳にさしかかります。

　なお、他国の合計特殊出生率は▽韓国１・２２（１０年）▽アメリカ２・０１（０９年）▽フランス２・００（１０年）▽ドイツ１・３８（０８年）▽イタリア１・４１（同）スウェーデン１・９１（同）▽イギリス１・９０（０７年）－－などです。

(2011年6月16日　毎日新聞から転載)