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厚生労働省は１日、２０１０年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）が１．３９となり、前年を０．０２ポイント上回ったと発表した。上昇は２年ぶりだが、１．３７で横ばいだった０８、０９年をはさみ、０６年以降の上昇基調は続いている。ただ、出産しやすい年齢（１５～４９歳）の女性人口は減り続けていて、全体の出生数は０．１％増の１０７万１３０６人にとどまった。少子化傾向に歯止めが掛かったとはいえない状況だ。
同出生率は０５年に１．２６と過去最低を記録した後、上昇傾向に転じている。厚労省は晩婚化が定着し、増え続けている３０代で出産する人の出生数が、集計に反映され始めたのが原因とみている。第１子出産時の平均年齢は２９．９歳。前年より０．２歳上昇した。
しかし、最も出生率が高かった３０～３４歳の女性が１４万人減るなど、１５～４９歳の女性は３万９０００人減少した。この傾向は続いており、１人が何人産んだかを示す合計特殊出生率は増えても、全体の出生数が増加に転じたわけではない。
都道府県別の同出生率は、高かったのが（１）沖縄１．８３（２）宮崎、島根１．６３－－の順。低かったのは（１）東京１．１２（２）北海道１．２１（３）京都１．２２－－だった。
一方、死亡数は前年比４．８％増の１１９万７０６６人で、戦後最多を更新した。高齢化の進展が原因で、出生数と死亡数の差「人口の自然増減数」はマイナス１２万５７６０人。４年連続のマイナスで、初めて１０万人を超えた。
(2011年6月1日 毎日新聞から転載)
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